大村市議会 2021-03-03 03月03日－03号
大村市産業支援センターは、僕はこれをひも付きと書いたら言葉が悪いんで、特定自治体のみの支援センターとしての業務を遂行することよりも、県央あるいは県内の自治体等を核として、県内の第三セクターとすれば、産業支援センターそのものの機能強化につながる。業務の枠が拡大することはもとより、この県央地区、あるいは本市はもとより全体の発展に寄与できるというふうに考えております。
大村市産業支援センターは、僕はこれをひも付きと書いたら言葉が悪いんで、特定自治体のみの支援センターとしての業務を遂行することよりも、県央あるいは県内の自治体等を核として、県内の第三セクターとすれば、産業支援センターそのものの機能強化につながる。業務の枠が拡大することはもとより、この県央地区、あるいは本市はもとより全体の発展に寄与できるというふうに考えております。
５点目、今後ひも付きになると考えられている免許証との一体化とか、マイナポイントとか、分かっていればどんなことか教えてください。 ６点目、交付については、１５歳から取得することができ、１５歳未満については保護者を代理人として取得することができるが、低年齢層の取得についてはどのような対応をしているのか。
そして一方で、いろんな予算を立てながら、ひも付きで回り、いろんな予算を取りながら、市債も取り入れてずっとしながら予算付けを毎年やって、その一方では、この前の西海ブランド振興部に言ったら失礼ですが、１億8,000万円にしていましたが、ちょっと8,000万円を減額しておりますと、頑張ったけどできませんでしたと。それで、すみませんと謝ればいいというものじゃないですから、これも。
111 ◯野瀬企画財政部長 その交付税については、これは市税と一緒に一般財源でございますので、特定財源と違ってひもつきで、ここがここに必ず充てるというものではございませんので、一般財源としての部分は当然一定どの事業にもございますが、その中でこの交付税が当たっているとか、市税が当たっとるというふうなひも付きになっているということではございません。
議員ご質問の、ひも付き補助金の一括交付金化につきましては、平成23年度から段階的に導入するための作業が進められていますが、一括交付金化に伴い、地域の自由裁量が拡大するという点で一定評価ができるものの、現時点では制度の詳細が示されておらず、真に使い勝手のよいものになるのか、また、必要な総額が確保されるのかといった懸念もあることから、そのような事態が生じないよう、市長会を通じて国に要望をしているところでございます
このような中、新年度の政府予算案は、「元気な日本復活予算」と銘打って、歳出総額92兆4,000億円の予算が計上されており、この中の大きな柱の一つとして、いわゆる「ひも付き補助金」が一括交付金化された「地域自主戦略交付金」が盛り込まれております。平成23年度は都道府県に対する交付金として計上されておりますが、政府としては、平成24年度には市町村分についても一括交付金化を目指すとされています。
国の2010年度予算に盛り込まれた地方向けの補助金、「ひも付き補助金」と言われるものですけれども、約600種類、総額で約21兆円あると言われております。
次に、「ひも付き補助金」の廃止についてでありますが、国と地方の行政のあり方につきましても改革が進められようとしております。 冒頭申し上げました行政刷新会議や、国と地方の協議の場にかかわる法の整備など、明治維新以来続いてきた中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家への転換を図ることが着々と進められております。
例えば、「ひも付きの補助金」の廃止等がございまして、このことは行政を運営していく上での財政的な面ということから考えますと、自治体の財政運営というのが裁量権が大きくなるということが言える。
今国でとっておる三位一体の改革の前に地方分権っていうのが出てきておりますが、この地方分権もそのとおりですが、私たちの地域もやはりそのとおりだと思っておりまして、各地域が元気が出るような方法を考えたときにどうなるかといいますと、やはり私たちが国から補助金をいただくのをひも付きじゃなくてですね、自由に自分の地域にあった予算の実行の仕方というものを任せていただければ、それが一番いいなというようなことで、地方分権一括法
ましてや、この、もうもともと、これは何と言えばいいですかね、悪く言えば入札的にはひも付きといいますか、言ってしまえば語弊があるんでしょうけど。もともと、いいように言えば継続といいますか、もともとその現場を監理している業者がおりながらですね、これがそこの中に参入できなかったと。
まあよくあることなんですが、設計業者のひも付きでですね、業者が東京とか、若しくは関西、関東方面から、若しくはその他のところから入ってくるというケースが非常に多うございます。
ただし、ひも付きというのは、補助金を出すと適正化法に基づく、どうしたかという収支の報告を求めるようなことも必要でありますけれども、余り求めない姿で持っていくことであろう、今まででも自主事業にも相当の額を出しておりますし、文化協会にも出しておりますが、それを押しなべて皆さんで分かち合って使っていくようなことが一番よかろうというふうに思っておる次第でございます。